［葬儀・葬式の準備］（5B）「火葬のみ」の収支を計算し予算を立てる
葬儀にあたっての準備をまとめました。流れに沿って検討していただければ、しっかりと葬儀に備えておくことが出来ます。
葬儀の予算を簡単に計算しましょう。
これまでの決定内容を元に、簡単に予算を見積ります。 おおまかな予算感を持つことで後の交渉・検討がスムーズになります。 勿論、詳細な見積りは葬儀社が行ってくれますのでご安心ください。
葬儀における収入と支出を理解しましょう
葬儀には支出だけでなく、収入もあります。ただし、「火葬のみの葬儀」の場合は補助金のみです。有効に活用しましょう。
- 支出項目
- 葬儀施工費用
- 「お別れ会」の費用
- 収入項目
- 公的補助金
「火葬のみの葬儀」における支出
葬儀施工費用
火葬のみにした場合の費用は「火葬場へ支払う費用だけ」と考えてらっしゃる方もいらっしゃいますが、 実際には「ご遺体を運ぶ搬送費用」「安置費用（死後24時間経過しないと火葬が出来ない）」「葬儀社の運営費・人件費」等がかかります。
「火葬のみの葬儀」費用の目安（葬儀相談センター調べ）
| 項目 | 含まれるもの | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 一般的な「火葬のみの葬儀」 | お棺、収骨容器、搬送費、旅支度一式、ドライアイス、火葬料・火葬場使用料 | 10万円-30万円程度 |
※宗教儀礼を行う場合は、別途宗教者へのお礼や諸経費がかかります。
「お別れ会」の費用
「通夜」や「告別式」を行わない場合、火葬の後、遺族間にて「お別れ会」を開くケースが多く見受けられます。 また、遺族間で行う多くのケースでは、喪主に当たる方が費用を払われているそうです。 内容は、特にきまりもなく様々な場所で自由に執り行われていますので、費用も様々です。
「火葬のみの葬儀」における収入
あまり知られてはおりませんが「給付金（補助金）」の制度がございます。有効に活用しましょう。受給資格は以下の保険に加入していることです。
- 国民健康保険から出る「葬祭費」
- 被保険者の方が対象です。
- 自治体によって金額は異なりますが、一律5-10万円程度が補助金として支給されます。
- 社会保険から出る「埋葬料・埋葬費」
- 被保険者の方が対象です。
- 故人の１か月分のお給料と同じ額が支給されます。（最低10万円 - 最大98万円まで）
- 社会保険から出る「家族埋葬料」
- 被保険者の被扶養者の方が対象です。
- 一律5万円が支給されます。
それでは葬儀の収支を計算してみましょう。
ここでは例として、以下のケースを想定して計算しています。
- 故人は75歳（男性）で、定年退職後無職
- 参列者は10名を想定（ご家族のみ）
- 通夜・告別式は行わず、火葬のみの葬儀
- 宗教儀礼は行わず、火葬場での簡易なお別れのみ
支出の計算
| 項目名 | 解説 | 金額 |
|---|---|---|
| 葬儀施工費用 | 火葬のみの葬儀施工費用の平均値 | 20万円 |
| 「お別れ会」の費用 | 火葬場近隣のホテルのレストランにて 1万円 x 出席者10名 |
10万円 |
| 支出合計 | - | 30万円 |
収入の計算
| 項目名 | 解説 | 金額 |
|---|---|---|
| 補助金 | 国民健康保険から出る「葬祭費」 | 10万円 |
| 収入合計 | - | 10万円 |
収支の計算
| 支出合計 | 収入合計 | 収支（実際の支出） |
|---|---|---|
| 30万円 | 10万円 | -20万円 |
「火葬のみの葬儀」の予算感はつかめましたか？
また「葬儀費用節約のポイント」を別ページにご用意しております。合わせてご確認ください。
お疲れ様です。次がいよいよ最後です。
葬儀社を選定する際のポイントをご紹介していきます。
